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今回は、住宅ローンの他にかかるお金、諸費用についてわかりやすく説明しましたので最後までお付き合いお願いします。

かかるお金は物件価格だけではないのです

家を購入するときにかかる費用には、不動産購入に関連する費用と、住宅ローンの借入を受けるための費用の2種類があるんですね。

不動産購入にかかる費用では、最初に手付金が必要になります。

また、建物の価格に対してかかる消費税や不動産仲介会社を使うのであれば仲介手数料も大きな金額としてかかってきます。

住宅ローンの借入を受けるために必要な費用で大きいのが保証料・団体信用生命保険(団信)・事務手数料の3つです。

金利ばかりに目がいきがちですが、住宅ローンを選ぶ際にはこのこともよく検討しましょう。

保証料とは、保証会社が借入をした人の保証人になるための費用で、かかる金額も一番大きくなります。

保証会社は、借入をした人が返済でくなくなった場合に、本人に代わって金融機関に住宅ローンを返済します。

保証料には、借入のときに一括して支払う外枠方式と、金利に上乗せして支払う内枠方式があります。

ちなみにフラット35では、保証料はかかりません。

団体信用生命保険(団信)はフラット35では任意加入ですが、加入したい人には住宅金融支援機構が機構団体生命特約制度があるので加入できます。

このほかに、ほとんどの金融機関で事務手数料がかかります。

金額は各金融機関で違ってきますので、要確認が必要ですね。

適用金利に加えて、これら3つの諸費用を合わせた費用で住宅ローンの実質的な金利が決まるので、比較検討していきましょう。

諸費用は物件価格の8~10%が目安

人によって諸費用の総額は違ってきますが、家を購入するための予算を検討するときには、新築の物件で3~5%、中古では8~10%ぐらい必要と考えておきましょう。

住宅の価格は不動産という資産になりますが、諸費用は読んで字のごとく費用なので、購入後の資産としては何も残りません。

諸費用まで諸費用ローンを借りてしまうと、買った住宅以上に借入額が増えてしまい、今後借り換えや売却ができなくなる可能性がありますので気を付けましょう。

なので、諸費用は自己資金でまかなうことをおすすめします。

申込金や手付金の支払いは細心の注意を

住宅を買うときに最初に支払うお金は、申込金か手付金です。

申込金は、不動産購入の優先権を取得するために不動産会社から求められるもので、申込をしないと返金されます。

物件確保のためといって不動産会社から言われ、まだ物件の購入意思が固まっていないいない段階でとりあえずと支払ってしまうケースが多いんです。

このとき、家を購入しなくても必ず返金されるのかを確認しましょう。

もし、返さないといわれたら、業法違反になりますのでそもそもそんな不動産会社とは付き合うのはやめといたほうがよいですね。

一方で、手付金は正式に購入契約をするときに支払うもので、購入者側の都合で解約するときには「手付流れ」といって、法規しなければならないことが法律で決まっています。

手付金の額も何百万円と金額も大きいので、買う意思が確実で、そして資金計画もきちんとできていない限り支払わないようにしましょう。

また、契約にローン条項といって、もし住宅ローンの借入ができなかった場合白紙契約になる特約をいうのですが、これが必ず契約書や常陽事項説明書に記載されているか必ず確認してください。

繰り上げ返済手数料、最低繰り上げ返済額もチェック

フラット35では、繰り上げ返済手数料はかかりませんが、最低繰り上げ返済額が100万円と大きな額になっているので、こまめに返済をしようというこがちょっと難しいですね。

一方で、民間の金融機関の繰り上げ返済手数料は各金融機関で違っていて、ネット銀行では無料の金融機関もありますし、大手バンクなどでもネットで申し込むと無料というところが多いです。

ただ、銀行窓口で繰り上げ返済を行うと、数千円から数万円ぐらいの手数料がかかってしまいますので、なるべくネットで済ませたいですね。

繰り上げ返済を頻繁に考えている人は手数料もかかってしまうので、窓口しかできなのかは重要になってきますので、借入前にチェックしときましょう。

また、最低繰り上げ返済額は、1円や1万円のところもありますので、こちらも借入前に併せてチェックしときましょう。

主な諸費用の項目と内容

項目 内容
事務手数料 融資を行う会社の事務費用(0から融資額の2.1%)
保証料 保証会社にローン返済不能時の保証を受けるための費用
団体信用生命保険(団信) 契約者が死亡・高度障害になった際に、ローン残高を完済するための保険の保険料
抵当権設定登記費用 抵当権を設定するためにかかる登録免許税と司法書士への報酬(融資実行の時)
土地移転登記費用 土地移転登記を設定するためにかかる登録免許税と司法書士への報酬(土地の引き渡しの時)
建物表題・保存登記費用 建物移転・保存登記を設定するためにかかる登録免許税と報酬(建物の引き渡しの時)
消費税 建物の購入価格に対して課税される税金
火災保険料 住宅の焼失・水災・風災等の補償を受けるための保険料
地震保険料 地震や津波による住宅の倒壊・火災・流出等の補償を受けるための保険料
融資手続き代行料 融資申込代行を行う不動産業者などへの手数料
仲介手数料 不動産仲介会社を介して売買契約をした場合に支払う手数料。物件価格の3%+6万円以下

フラット35と民間の金融機関の諸費用の額が違う理由

フラット35の窓口は各金融機関が担当していて、金利や事務手数料は各金融機関が独自に決めています。

一方で、貸し出したローン債権はファンド化して投資家に売却されます。

これにより、もし返済が滞っても金融機関や住宅金融支援機構が損害を被ることはないんです。

なので、民間の金融機関の住宅ローンとは違って、フラット35は保証料が不要となっています。

また、万が一契約者が亡くなった場合に団体信用生命保険(団信)から保険金を回収する必要がなく、団体信用生命保険(団信)加入は任意となっています。

でも、借入を行った遺族には住宅ローンの返済義務が残るので、住宅金融支援機構が独自に用意している特約団体信用生命保険に加入することをおすすめします。

住宅ローンの費用は、金利負担分+ローン諸費用の総額で比較しよう

住宅ローンを比較するうえで一番気になるのが金利ですよね。

大きな金額を借入していると、0.1%の金利差でも大きな金額の差になります。

でも、金利が低い金融機関では、事務手数料や保証料、団体信用生命保険(団信)などの諸費用が高額になっているケースもあります。

金利ばかりに注目しすぎると、諸費用の差で金利差がなくなってしまうこともあります。

これから住宅ローンを比較するのであれば、金利だけでなくて、事務手数料・保証料・団体信用生命保険(団信)を含めた総額で検討していきましょう。

 

今回は以上になります。

今回の大きなポイントは、住宅にかかる費用の総額で住宅ローンの借入先を検討しようということです。

低い金利ばかりに目をとられないで、大きくかかる諸費用についても気を付けてみてください。

 

この無料サービスを知らなかったら530万円損をするところでした【体験談】

※この体験談は60秒で読み終わります。

8年前、私は中古マンションを買いました。

2LDK62㎡の間取りで、妻と長女との3人暮らし、4年後次女が生まれたこともあって3LDKに住み替えを考えていました。

昨年の秋、妻の実家近くのマンションに3LDKが出たので、その部屋を購入しようと思いました。

しかし、残債があり、自宅を売却して残債を返さないと次のマンションのローンを組めない状態でした。

早く売却しないと購入しようとしているマンショいンが誰かに買われてしまう・・・
でも、残債があるから安くは売れない・・・

そんな感じだったので半ば諦めていました。

そんな時、何かいい方法がないかな?とネットで必死に調べていたところ、マンション売却の一括査定サイトを見つけたのです。

そのサイトは、自宅マンションの所在地などを入力するだけで、最大6社の不動産会社から売却価格を教えてくれるというものでした。

だめもとでネット申込みをし、6社の不動産会社から机上査定が届きました、。

その内3社に訪問査定をお願いして、一番査定額の高かった1社に絞り売却活動を始めました。(購入予定のマンションが売れてしまったら売却活動は中止するという条件で)

その結果、販売活動を始めてから1カ月で売却することができました。

しかも、購入したときの価格より530万円も高く売却できたのです。

ちなみに私の使った無料一括査定サイトはこちら

自宅マンションを高額で売却できた理由


5年前、地元の不動産屋さんに査定をお願いしたときは、購入した価格と同じくらいの価格で売却できるとの査定でした。

もし、今回地元の不動産屋さんに頼んだら同じ結果だったのでしょうか?

私は実際に売却した経験から、高額で尚且つ早く売却できた理由が大きく2つあることに気づきました。

 

🙂 昨今の地価が上昇している

😳 マンション売却のプロに出会えた

ご存じのとおりオリンピック開催決定後、マンション価格は上昇しています。

特に中古マンションの人気が高まっていて、去年2016年には新築マンションの契約件数を中古マンションの契約数が上回りました。(中古マンション3万7198件>新築マンション3万5772戸/契約戸数)

※公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)より

これは、中古マンションの需要が高いことが分かり価格上昇へとつながっています。

2019年の現在も、この現象は続いています。

しかし、私は今回の成功の要因は『マンション売却のプロに出会えた』ということだと確信しています。

マンション一括査定に参加している不動産会社は1つの物件で最大6社が競合します。

その中から自分の会社を選んでもらうためには、不動産知識はさることながら売却する人、ひとりひとりの違った状況に対応できる能力が必要です。

今回私がお願いした不動産会社の担当は、色んな提案をしていただき、本当に「高く・早く」売却できました。

時には、不安になる私を励ましアドバイスをしてくれたり・・・

おそらく、そのまま地元の不動産会社にお願いしていたのでは、大損をしていたでしょう。

私のように急にマンションを購入しようというケースは稀にあるかもしれません。

その時でもいいでしょうけど、前もって準備することも必要だと思います。

準備することによって、私より高額で売却できるかもしれせんしね。

査定は無料なので、今の自分の不動産資産がどれくらいか?

マンション一括査定を使ってみてはいかがでしょうか。

家族のために。

私が使ったマンション一括無料査定サイト