今回は、新築マンションを購入するときの住宅ローンの注意点をまとめました。 物件には、新築マンションをはじめ新築戸建て、注文住宅、中古マンション、中古戸建と住宅ローンを借りるとき条件が違ってきます。 まずは、新築マンションの住宅ローンの特徴からみていきましょう。 提携ローンのメリットを活用しよう 新築マンションの提携ローンは、マンションの売主や販売会社の信用で金利の優遇が受けやすく、また建物の審査が簡略化できることもあって、メリットの多いローンになっています。 でも、デメリットとして提携している金融機関は限られているので、ご自身のライフプランや返済計画に合っていない場合は、提携ローン以外の金融機関を検討するとこも重要です。 また、売り手側主導で資金計画や手続きが進んでいくこと、審査上借りやすいことなどもあって、借り過ぎには注意しましょう。 買った後にかかるランニングコストにも注意を 新築マンションを買った後、住宅ローンの返済だけではなく、管理費・積立金・駐車場代といった固定費がかかります。 経年とともに修繕積立金が上がったり、大規模修繕や建て替えの問題も出てくるので、購入時に修繕計画を十分にチェックしておきましょう。 最初あまり安い修繕積立金には気を付けた方がいいでしょう。 なぜかというと、最初の購入時に安くみせたほうが売る側としては販売しやすいですよね。 なので、最初を安くして後でどんどん値上げいてくというケースも見受けられます。 将来の修繕計画をしっかりチェックして総合的に判断していきましょう。 また、将来の大規模修繕などのために、新築マンションを買ったときに修繕積立一時金を支払うのは一般的ですね。 50㎡の壁には注意を 住宅ローン控除や親などから住宅資金援助を受ける贈与税の非課税制度。固定資産税の軽減など、いろんな税制上の優遇を受けられる床面積の最低基準が50㎡です。 でも、この50㎡には落とし穴があるのです。 例えば、パンフレットやネットの情報などで「50㎡」と書いてあるとします。 この50㎡と書いてあったとしても、先に話した住宅ローン控除や親などから住宅資金援助を受ける贈与税の非課税制度。固定資産税の軽減などの優遇を受けられない場合があるのです。 それは、パンフレットやインターネット上の面積は「壁芯方式」で、税制上の面積は「内法方式」が採用されているからなんです。 「壁芯方式」は自分の部屋の壁とお隣の部屋の壁との中心を結んだ線を一辺とし、「内法方式」は壁の内側を一辺として面積を計算します。 なので、パンフレットやインターネット上の面積が広く表示されます。 住宅を買う前に、必ず登記簿上の面積を確認しましょう。 登記簿は近くの法務局で取得できます。 費用は、土地と建物でそれぞれ600ずつかかります。 建物だけでいいのなら、600円で済みますのでぜひ取得してくださいね。 よく、購入した時の不動産会社の担当が住宅ローン控除が使えますといって、いざ確定申告をしにいくと50㎡ないので、使えなかったというクレームも耳にします。 おそらく不動産会社のベテランの担当や数を多くこなした担当であれば、税制の優遇を受けられる可能性があるが断定しないでしょう。 税理士や税務署に確認してくださいとお伝えしていると思います。 もしかしたら、あまり販売件数が少ない担当だと税制の優遇を使えると言ってしまうかもしれせん。 もし、この言葉を信用しても住宅ローン控除などの優遇は使えませんので、ご自身で登記簿謄本を取得して面積を確認してくださいね。 後で不動産会社にクレームをつけてもどうしようもない場合が多いですから。 また特に注意してほしいのは、単身者、ご夫婦で新築マンションを購入を考える場合は、この50㎡の壁には要注意ですね。 今回は以上となります。 新築マンションは大手ディベロッパーの開発物件が多いのが現状です。 大手ディベロッパーは金融機関の信用度はかなり高いです。 実際、会社ごとに優遇金利や返済比率が違っているケースもあります。 気に入った物件が見つかって、その物件が大手の開発現場であればまずそこの提携ローンを申し込んでください。 その後、契約後でも大丈夫なので、金利が低いところ、諸経費がかからないとことなど総額が安く済むところも検討にいれていきましょう。
