ローンで買った場合は税額控除も使える 住宅ローンを使って新築や中古の物件を買った場合、一定の要件を満たせば、入居してから10年間毎年所得税(一部住民税)が軽減される制度があるんです。 よく「住宅ローン控除」と呼ばれている制度ですね。 次に所得税についての住宅ローン控除ができる限度額の計算式を書きましたのでまずはご覧になってください。 取得税の住宅ローン控除限度額＝その年の年末住宅ローン残高×一定割合 この一定割合は、住んだ年度ごとに定められていますので下記の表を参考にしてください。 ●住宅ローン控除限度額表 住宅種類 控除期間 控除率 控除限度額 一般住宅 １０年 １％ ４０万円 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 １０年 １％ ５０万円 次に要件について説明していきます。 この住宅ローン控除の対象となるのは、住宅ローンを組んで買って自ら居住する住宅です。 この他にも、住宅の床面積が５０㎡以上で、その半分以上が自分の居住用であることや、控除を受ける年の取得金額が3,000万円以下であることなど、様々な要件があるんですね。 以下にまとめましたのでご覧になってください。 ●住宅ローン控除の適用要件 【新築の場合】 ・日本に住む人が住宅を借入金で購入し、平成33年12月31日までにその家に住むこと。 ・新築または取得の日から6カ月以内に自己の居住用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。 ・控除を受ける年分の合計取得金額が3,000万円以下であること。 ・住宅の床面積が50㎡以上で、その2分の１以上の部分を居住の用に供していること。 ・返済期間が10年以上の借入金であること。(繰り上げ返済によって当初からの返済期間が10年未満になった場合には、その年以降は適用はなくなる) ・居住用に供した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡取得の課税の特例等を受けていないこと。 【中古の場合】 ・新築住宅の場合の要件を満たしていること。 ・建築後使用されたものであること。 ・購入日より20年(耐火建築物25年)以内に建築されたものであること。 このように中古では築年数によって、マンションのような耐火建築物で25年以内、耐火建築物以外の建物で20年以内という要件が追加されるんですね。 それに加えて、親族からの購入も対象外となります。 また、新たに家を買わなくても、自宅について工事金額が100万円を超えるなど、一定の要件をみたした増改築をした場合も、住宅ローン控除を受けることができます。 ●増改築をした場合のローン控除の適用要件 ・日本に住む人で自分が所有し、かつ自分自身の居住用に供する建物の増改築であること。 ・一定の要件を満たす工事であること。 ・合計所得金額が3,000万円以下であることや床面積が50㎡以上であること、借入期間が10年以上であること、長期譲渡取得の課税の特例不適用の要件等を満たすこと。 ・工事費用の額が100万円を超えていて、その半分以上が居住用部分の工事費用であること が主な要件です。 初年度は自分で確定申告を 住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年の2月16日から3月15日までに自分で確定申告をする必要があるのです。 そして、実際の確定申告では「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要な事項を記載して、以下の資料を添付して住所地を所轄している税務署に提出します。 ・住宅取得金に係る借入金の年末残高証明書 ・登記事項証明書 ・不動産売買契約書や工事請負契約書のコピー ・住民票 この住宅取得金に係る借入金の年末残高証明書は、住宅ローンを借りている金融機関から送付される書類です。 こちらは原本の提出が義務付けられているのでコピーをとっておきましょうね。 […]
